引越のスケジュールの作成

引越の段取りを考えましょう

スケジュール帳

海外への引っ越しというと語学留学や海外赴任が代表的ですね。家族全員で海外赴任する場合は、勤務先から辞令が発令されて夫が任地に赴いたあと、2〜3ヶ月位してから家族が渡航し合流するケースが多いようです。まずは家族で大まかな引っ越しスケジュールを立てることから始めましょう。

 

 

 

 

 

作業スケジュールの概略

  • 引っ越しスケジュールを立てる(出発までの大まかな日程を家族で話し合って作成する)
  • 役所関係の手続きを行う(転出届などを提出する)
  • パスポートやビザを申請・取得する(必要に応じて取得する)
  • 健康診断や予防注射を行う(家族全員で健康診断を受けておく。また必要に応じて予防注射も受ける)
  • 子供の学校関係の手続きを行う(現地の日本人学校への大学手続きなど)
  • 現地の情報を集める(大使館や観光局、市販の書籍類、各種セミナーなどを利川するほか、現地の経験者の話を聞く)
  • 引っ越し業者を依頼する(会社関係でつき合いのある業者があればそこに依頼する)
  • 現地に送る引っ越し荷物を選ぶ(いつ、何を、どれだけ送るのか決める。現地に送らない物については処分方法を検討する)
  • 荷造りを始める(荷造りの手順と段取りを押さえておく)
  • 現地に持参する物を購入する(現地で手に入りにくいもの、お土産として持参するものなど)
  • 住宅やクルマを処理する(持ち家やマイカーを売るか、貸すか決める)
  • 生活関連の諸手続きを行う(海外移転にともなう電気・ガス・水道などの手続きを行う)

 

 

 

 

役所関係の手続き

海外移転にともなう国外転出の届け出をする

スケジュール帳

 海外に1年以上滞在する場合は、住所登録地の市区町村役所(場)に「転出届」を提出しなければなりません。滞在期間が1年未満の場合は、海外に住所は移らないので転出届の提出は不要です。

 

●転出届
・申請先……住所登録地の市区町村役所(場)
・申請者……本人
・必要書類……印鑑(市区町村により不要)
 転出届を提出する際、印鑑登録をしている人は印鑑登録証を持参し、登録抹消の手続きを併せて行います。

 

国民健康保険の手続きも忘れずに行いましょう

 海外赴任者またはその家族が国民健康保険加入者である場合は、海外に滞在する期間により以下の手続きが必要になります。(勤務先の健康保険に加人している人は、健康保険の制度により手続きが異なります。勤務先の担当部署に相談しましょう)

 

海外転出期間が1年以上の場合

・出国前の喪失手続き
 住所地の市区町村役所(場)に転出届を提出する際、国民健康保険被保険者証と印鑑を持参し資格喪失の手続きを行います。海外滞在期間中は国民健康保険の加入者ではないので、当該期問中の保険料の支払いが不要になる一方、国民健康保険の医療給付が受けられなくなります。(ただし、たとえば英国の場合は、1年以上滞在していれば、国籍を問わず、英国の国民健康保険に登録できます)
・帰国後の加入手続き
 帰国後は、パスポートを持参の上、住所地の市区町村役所(場)で転入手続きを行い月末|民健康保険の再加人手続きをとる。

 

海外転出期間が1年未満の場合

 この場合は海外に住所が移らないので、国民健康保険についても住所地の市区町村で継続して加入することになる。海外滞在期間中も保険料の支払いが必要になる。
 2001年1月から、国民健康保険加入者は、海外で病気やヶがなどにより医療機関で治療を受けたとき、国内と同様に療養費の支給が行われることになった。該当する人は、帰国後に、国民健康保険被保険者証、印鑑、銀行の預金通帳(または口座番号の控えなど)、診療内容等がわかる医者の診療内容明細書及び領収明細書等(外ド|語で作成されている場合には日本語の翻訳文)を持って、住所地の・区町村役所(場)へ。
 ただし、この申請は2年間で時効になる。要注意。
 また海外滞在期問中に、国民健康保険加人者が出産したり、死亡した場合は、出産育児一時金または葬祭費の支給対象となる。該当する人は帰国後に、国民健康保険被保険者証、印鑑、銀行の預金通帳(または口座番号の控えなど八出産の事実のわかる書類または非儀の領収書を持って、住所地の市|刈町村役所(場)へ。
 この申請も2年間で時効になる。注意しよう。

 

海外在住者でも国民年金に加入できます

 日本国籍があれば、外国に住んでいても国民年金に加入できます。加入資格があるのは20歳以上65歳未満の人です。海外居住者が国民年金に加入する場合は、国内の親族または社団法人日本国民年金協会に依頼して必要な手続きを行うことになります。

国内に親族がいる場合

 両親や兄弟などの親族に協力者となってもらい、海外居住者の加入手続きと保険料の納付を代行してもらう(出国前に自分で手続きする場合も必ず両親などの協力者を決めておく)。手続きの窓口は、海外居住者の最終住所地の市区町村役所(場)。

 

国内に親族がいない(または親族への依頼が困難な)場合

 親族が国内にいない、もしくは高齢などで親族への依頼が困難な場合は、国民年金協会に加入手続きと保険料の納付を依頼します。保険料は、社団法人日本国民年金協会の口座に振り込むか、日本にある加人者名義の銀行口座に振り込みします。
 帰国して転人の手続きをすると、国民年金の窓口は市区町村役所(場)に変わり、日本国民年金協会の代行納付は終了します。市区町村役所(場)に届け出をしたら、同協会に帰国年月日を連絡しましょう。

 

課税関係もチェックしておきましょう

 転出届を出して非居住者になると、所得税は出発のときから、また住民税は翌年6月から納付の義務がなくなる。ただし国内に家族を残し、単身で赴任する場合は、均等割の住民税が徴収される場合があります。
 国内に所有するマンション・一戸建てなどの固定資産に対しては非居住者であっても固定資産税は課税されます。このため家族全員で現地に引っ越す場合は、納税代理人を指名し、物件所在地の市区町村役所(場)に届け出なければなります。代理人は固定資産税の納付を代行したりするので信頼できる人に頼みましょう。一般的には親族にお願いするケースが多いです。それが無理な場合は弁護士などに相談しましょう。

 

 

パスポートやビザの取得

パスポートは早目に申請しましょう

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 パスポートの申請手続きは、住所地の都道府県瀧券課またはパスポートセンター(旅券事務所)で行います。パスポートは有効期限により10年旅券と5年旅券の2種類があり、申請時に選択することが出来ます。(未成年者は5年のみとなります)

 申請は代理人でも出来ますが、受領には必ず本人が出頭しなければなりません。未成年行が申請する場合には、親権者の署名と捺印が必要です。

 

パスポートの申請
・申請先……住所登録地の都道府県旅券課またはパスポートセンター
・申請者……本人または代理人
・必要書類……戸籍抄(騰)本1通、写真(4.5×3.5cm)1枚、
 身分証明書1つ(運転免許証等)、または2つ(健康保険等被保険者証、国民年金手帳等)、未使用の官製はがき1枚、旅券を以前に取得している人はその旅券(※2003年4月1日以降、住民票は不要となりました)
 申請手続きをすると、数日から1週間前後で旅券交付日を指定したはがき(申請時に提出したもの)が届きます。指定日にこのはがきと申請時に渡された受領書、それに手数料(印紙代、有効期限5年で1万円、有効期限10年で1万5000円)と印鑑を持って必ず本人が出頭します。
 現在所持しているパスポートの有効期限が残り1年を切った場合は、新たな旅券に切り替えることが出来ます。必要書類は、写真(4.5×3.5cm)1枚、未使用の官製はがき1枚、現在所持している有効なパスポートです。
 ただし現在所持している有効なパスポートの氏名、本籍の都道府県名などの記載事項に変更があった場合は、戸籍抄本または謄本が必要になります。
 いずれにしろ海外への引っ越しでは、出国間際になってあわてないよう。早めにパスポートを申請し、取得しておく必要があります。
 なお写真は、パスポートの申請だけでなく、ビザの申請や赴任先の諸手続きなど必要になる機会が多いので、あらかじめ多めに用意しておくといいでしょう。渡航後のパスポート紛失などの事故に備えて、多めに用意しておくと安心ですよう。
 またパスポート受領後は、万一に備えて、パスポートの番号、発行年月日を手帳などに、記載しておきましょう。

 

 

渡航先によって必要な書類などが違う場合がありましょう

 ビザ(査証)は引っ越し先の国の在日大使館(領事館)が、本国の規定に基づいて発行するもの。会社員の場合は通常、会社勤務先または旅行代理店が手配してくれます。

ビザ(査証)申請
・申請先……原則として渡航先国の在日大使館(領事館)のビザ取扱窓口。米国やインドなどのように申請者の住所地を直帖する公館以外ではビザ業務を行わない国もある。
・申請者……本人または代理人
・必要書類……国や訪問目的によって異なるが、一般的には次のような書類を必要とします。@パスポート、A写真(1〜3 枚)、B予防接種証明書、Cその他/申請者の英文経歴書、 会社推薦状、無犯罪証明書(警察証明書)、健康診断書、戸籍抄(騰)本など。
 無犯罪証明書は、住所地を管轄する警察署で入手可能です。ただし国によっては書式を定めている場合があるので事前の確認が必要です。必ず渡航先国の在日大使館(領事館)に問い合わせておきましょう。
 また健康診断書も、渡航先国の在日大使館(領事館)によって指定病院が決まっている場合があるので、こちらも聨前に確認し、無駄足を踏むことのないようにましょう。
 交付までの所要日数は渡航先国の在日大使館(領事館)によってまちまちです。即日交付される国もあれば、1週間ほどかかる国もあります。ビザ申請には必ずパスポートが必要ですので、海外引っ越しに介わせてパスポートを収得する人は、ビザ申請の所要期間を考えて早めに申請し、手に入れておきましょう。
 渡航間際になってやっとパスポートができるようでは、「ビザが間に合わな」などという悲惨な事態にもなりかねませんので、くれぐれも注意しましょう。

 

米国のビザ…2003年8月より米国ビザ申請者に対して面接制度が導入されました。申請希望者は東京の米国大使館もしくは大阪ヽ沖縄の米国総領事館に必要書類を持参の上、面接を受けます。面接にかかる時間や面接の内容は個々のケースにより異なります。16歳以下および61歳以上、公用ビザ等の申請者は面接を受けなくてよいです。3ヶ月以内の一時滞在者(観光客等)はこれまで通りビザが免除となります。

健康を守るための準備

健康診断や予防接種などを行いましょう

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 水も食事も環境も異なる海外に引っ越す場合は、自分や家族の健康を守るための準備がとても大事になります。

 たとえば、子供を現地校へ転入させるには予防接種の追加接種が必要になることが多いです。海外と日本では予防接種の内容が異なり、国内で受けた予防接種だけでは足りないケースがあるためです。
 典型的なのはB型肝炎ワクチンで、欧米では3回接種を義務づけている国が多いが、日本では義務化されていません。またポリオも欧米の4〜6回接種に対し、日本は2回にすぎません。このため渡航先によっては複数の予防接種を複数回行う必要が出てきます。接種の種類や回数によっては3〜4ヶ月かかる場合もあります。子供だけでなく、無論、大人にも必要な予防接種(A型肝炎、B型肝炎など)もあるので、直前になって慌てないように渡航先の情報を早めに人手し、計画的に予防接種を受けるようにしましょう。
 また渡航前の健康チェックも必ず行いましょう。最近は海外赴任用の人間ドックもあるので利用を考えたいものです。慣れない異国での暮らしは親子ともども精神的な負担が大きくなります。いじめは海外にもあります。いざというとき現地で心のケアを受けられるような下調べも行いましょう行いましょう。

 

【健康診断】
 家族全貝で必ず健康診断を受けておきましょう。渡航先国によっては健康診断書がビザ申請や子供の入学手続きに必要になることもあります。在日大使館(領事館)ごとに指定病院が決まっている場合があるので、そうしたケースでは指定病院で健康診断を受診します。診療継続中の場合は、医者に病状の「経過診断書」を書いてもらい、現地での診療がスムーズに運ぶように渡航先国の言葉に翻訳して携行します。また歯は出国前にきれいに治しておきたいものです。

 

【予防接種】
 渡航先国への入国に必要な予防接種の種類と回数を確認して、家族全員で接種を受けましょう。特定の種類の予|防接種を児童の入学要件にしている国もあり、事前の確認が不可欠です。BCG、DTP三種混合(ジフテリア、百|日咳、破傷風)、麻疹、ポリオは必須のワクチンなので、回数が不足していたら、渡航前に必ず接種しておきましょう。

 

【母子健康手帳】
 日本語で書かれた母子健康手帳をそのまま持っていっても現地の医者は読むことができません。いざというときに適切な診療を受けるためには健康診断書と同じように翻訳したものを携行するようにしましょう。

 

【常備薬・衛生用品】
 家庭用の常備薬として用意したいのは、総合感冒薬、鎮痛解熱剤、健胃消化剤、下痢IEめ、緩下剤、目薬、駆虫薬、軟膏・クリームなどです。衛生用品では、絆創膏、包帯、ガーゼ、救急絆創膏、体温計、爪切り、耳かき、刺抜きなどです。

 

 

 

◆かかりつけの医者か最寄りの保健所に相談する

予防接種については、まず、かかりつけの医者か最寄りの保健所に相談する。各種予防接種は全国各地の検疫所や下記の機関などで受けられる。
継日本検疫衛生協会東京診療所 ‥‥03-3201-0848
東京都渋谷区医師会予防接種センター ‥・03-3462-2200
厠日本検疫衛生協会横浜診療所 ‥‥045-671-7041
柏木クリニック‥‥‥‥‥‥‥022-275-1310
東海大学医学部付属病院 ・・・・・・・・0463-93-1121
名鉄病院 ・・・・・・・・・・・・・・・・・052-551 -6121
国立療養所三重病院‥‥‥‥‥‥059-232-2531
大阪市立総合医療センター ・・・・・・・06-6929-122
広島県健康福祉センター ・・・・・・・・082-254-7111
九州大学医学部付属病院 ・・・・・・・・092-641-1151
熊本市立熊本市民病院・・・・・・・・・・096-365-1711

 

 

 

 

子供の学校関係の手続き

子供の年齢や渡航先の事情などで対応を考えましょう

 家族で引っ越す場合は子供の学校のことも考えないといけません。子供の年齢、学年、渡航先の事情などで対応を考えましょう。

 

転校手続き(小中学校の場合)

 海外へ転校するには様々な書類が必要になる。現地や帰国後の学校で面倒なことにならないように周到な準備が必要です。

 

【退学届】
・届出先……子供が在学中の学校
・届出人……保護者
・必要書類……退学届(退学理由、渡航先、滞在予定期間、転校先名を記人。転校先名は不明可。書式自由)

 

【入学届】
・届出先……転校先の学校
・届出人……保護者
・必要書類(※在学中の日本の学校に作成してもら引します)
 ・転校先が日本人学校の場合……在学証明書、成績証明書、指導要領の写し、健康診断表の写し、歯の検査表の写しなど
 ・転校先が現地校の場合……在学証明書、成績証明書、国籍証明書(パスポートなど)、当該区居住証明書(住宅の契約書など)、予防接種証明書など(いずれも要翻訳)
 ・補習授業校……在学証明書、パスポートなど

 

 

教科書取得手続き

 海外の日本人学校などで使う教科書は文部科学省の委託で財団法人海外子女教育振興財団が給付しています。
 教科書をもらうには、同財団に教科書給与証明書(在学校に発行してもらう)と印鑑を持参の上、所定の申請書(同財団窓口にある)を提出します。

 

 

 

引っ越し荷物の選別作業

荷物を選別しないと何も始まらない

 引っ越し荷物の整理から発送までの手順をまとめると、だいたい次のようになります。

荷物の整理から出発までの流れ
  1. 荷物の選別(家財道具を持っていくもの、持っていかないもの、処分するものに分けます)
  2. 持っていく荷物の選別(船便、航空便、航空別送荷物、船舶荷物、携帯荷物など輪送手役の別で分けます)
  3. 引っ越し業者の不配(会社関係で付き合いのある業者があればそこに依頼。なければ海外引っ越しに実績のある大手業者が無難です)
  4. 引っ越し費川の見積もり(→複数の業者に見積もりにきてもらいます)
  5. 梱包資材の手配(業者から購入するか、サービスでもらいます)
  6. 荷造りの開始(できるものから荷造りを始めます)
  7. 荷物内容明細書の作成(通関用のパッキング・リストを作ります)
  8. 荷物の発送(引き取り囗などを業者と打ち合わせておきます)

 このなかで特に重要になるのが@〜Aの荷物の選別です。海外への引っ越しは国内の引っ越し以上こ業者任せになりがちですが、荷物の選別だけは荷主の責任できちんとやりましょう。

 

 

家財道具を3つに分ける

 現地の情報などを十分に考慮の上、家財道具を持っていくもの、持っていかないもの、処分するものに分ける。

(1)現地に持って行くもの

 現在使用中の衣類や食器などの日用品はそのままほぼ全部送り、それ以外の荷物については必要度に応じて優先順位を付け、会社などが定める規定量や手当などを勘案して決めるのが一般的です。
 輸送手段については、現地に到着してすぐに必要なものは携帯荷物、しばらくして落ち着いてから使うものは、貨物便(航空別送荷物、船舶荷物)としましょう。
 到着後、日本から急いで送ってほしいものができたようなときは国際郵便小包(航空便)を利用するのも方法です。
 現地に持って行く主な荷物を整理すると、以下のようになる。

 

  • 家電製品 … 電圧や周波数、プラグの形状などは国によって異なります。変圧器を使えば、それまで日本で使用していた家電製品がそのまま使える場合もありますが、テレビ、ラジオ、ビデオ機器などは放送様式や周波数の違いなどで使えない場合も多いです。 このため海外へ引っ越す場合は、せっかく持っていっても使えなかったということがないように、渡航先の電気事情をよく調べ、そのうえで現地でも使えるものだけを持っていくようにしましょう。変圧器は家電量販店などで購入できます。ちなみに各国の電圧と周波数を見ると、ホンコン:220V/50HZ、シンガポール:230V/50HZ、アメリカ:120V/60HZ、イギリス:240V/50HZ、ドイツ:220V/50HZ、などとなっている。
  • 台所用品・食器・衣類・日用品・化粧品・靴 … いつも使い慣れたものを持参し、足りないものを現地で揃えるのが基本です。下着類やワイシャツなどは、好みやサイズや値段の違いなどから、海外では気に入ったものを購入しづらいので着慣れたものをなるべく多めに持っていくようにしましょう。特に靴は、男女とも小さいサイズを入手しにくいので、手持ちのものは全部持っていくようにしましょう。またアレルギー体質などで特定の洗剤や化粧品が欠かせない人は、いつも使っている製品をできるだけ多く用意しておきましょう。
  • 医薬品 … 病院などで投薬中の薬がある場合は、医者に英文の処方箋をもらって、必ず一緒に持参しましょう。また前にも述べましたが、風邪薬や胃薬、鎮痛剤などの常備薬のほか、ガーゼ、マスク、絆創膏などの衛生用品も少し多めに持っていった方便利です。

 

(2)現地に持っていかないもの

 日本に残す荷物の収り扱いについては、一般に次のような方法が考えられます。

  • 実家や親戚に預ける。
  • 一般の倉庫に預ける。
  • トランクルームに預ける。

 荷物の中身や預け入れの費用などをいろいろな角度から検討して最良の方法を選ぶようにしましょう。

 

(3)処分するもの

 不用品の処分は、国内の引っ越しと同じです。一般的には粗大ゴミとして捨てるか、売却も含めてリサイクルを考えるか、のいずれかでしょう。お金を出して粗大ゴミとして捨てるより、できれば再利用を考えましょう考えましょう。

  • 粗大ゴミに出す … 市区町村の担当窓口に申し込みます。収集日は限られるので、捨てるものが決まったら、早めに申し込みしましょう。
  • リサイクルを考える … 友人にタダで譲、リサイクルショップを利用して売却する、自治体のリサイクル事業を利用する、などの方法があります。

 

 

 

 

 

 

荷造りの開始

海外への引っ越しは3つの点に留意しましょう

 海外へ引っ越しする際の荷造りは、基本的には国内の場合と変わらないが、次の3点に注意する必要があります。

  1. 港や空港での積み下ろしや長時間(期間)の輸送に耐えられ るように梱包する。
  2. 航空荷物は重量ごとに、船舶荷物は容積ごとに費用が増える。
  3. 通関手続きのための荷物内容明細書(パッキング・リスト)を作成する。

 

 

荷造りの手順とポイントを押さえましょう

 荷造りは引っ越し業者に任せることもできますが、荷物内容明細書(パッキング・リスト)を作成することを考えると、大きな家具や家電以外は自分たちでやった方が確実です。
 荷造りの手順とポイントは次のようになる。

  1. 梱包資材の手配 …  引っ越し業者から入手するのが一番簡単。船荷ではダンボール箱をまとめて木枠で組むため、ダンボールは同じサイズのものを。
  2. 荷物の仕分け …  衣類、台所用品、電気製品……等々、荷物の種類を分ける。
  3. ダンボール箱に詰める …  国内の引っ越しと同様に割れ物などは新聞紙や緩衝材(クッションペーパー、エアキャップなど)でパッキング。箱のなかで動かないようにすき問もタオルなどでしっかり埋める。
  4. 宛先及び荷物表示・荷物リストの作成 …  箱詰めをしたら上蓋に宛先を記入した紙を貼る(あらかじめ必要枚数をコピーしておく)。さらに国内の引っ越しと同様にダンボール箱の上蓋・横腹に荷物表示(通し番号・箱の中身・新居での置き場所)をし、その内容を大学ノートなどに記入、荷物リストとする。
  5. 通関用の荷物内容明細書(パッキング・リスト)の作成 荷物の明細を和文と英文で最低3部作成する。
  6. 荷物に保険をかける … 万一の損傷や紛失に備えて引っ越し荷物には必ず保|倹をかけるようにしたい。引っ越し業者に手続きをしてもらう。

 

輸出入の通関手続きは業者に任せましょう

 渡航先国への荷物の発送や現地に到着したあとの受け取りにはそれぞれ輸出人の通関手続きが必要になります。これらの手続きは、通常、引っ越し業者が代行してくれるので、すべてお任せでやってもらった方がよいです。
 なお輸出入の通関手続きにはパスポートの他、荷物内容明細書(パッキング・リスト)、赴任証明書、鍵(トランク等)などが必要になります。事前に引っ越し業者とよく打ち合わせをし、確認しておきましょう。

 

ペットを連れて行くには?

海外への引つ越しでペットも連れて行きたい場合は、@通常の手荷物と同じように機内に持ち込む、A受託手荷物として預ける、B貨物として輸送するの3通りの方法がある6いずれの場合も輸出検疫・通関手続きが必要になる。引つ越し業者と事前によく相談しておきましょう。

 

留守宅の管理と自動車の処理

頭の痛い留守宅問題をどうするのか?

 海外への引っ越しで頭を悩ます問題の一つが留守宅(持ち家の場合)をどうするか、である。これには基本的に次のような3つの考え方がある。

  1. 空き家のまま管理する …  親戚などに定期的に管理してもらうか、留守宅専門の管理会社に委託する。
  2. 賃貸に出す …  留守宅管理専門のリロケーションサービス会社に賃貸の仲介斡旋、管理業務を委託する。
  3. 売却する …  不動産仲介業者に斡旋を依頼する。

 サラリーマンに転勤は付きものです。海外赴任の辞令が下りてから慌てないように、いざというときにマイホームをどうするのか、留守宅の処理法を考えておく必要があります。

 

 

自動車は業者か友人知人に売却するケースが多いです

 クルマは売却するケースが圧倒的に多いです。売却先は業者(新車・中古車ディーラー)か友人知人というのが一般的です。売却時に必要な書類は以下の通りになります。

  1. ・自動車検査証
  2. ・自動車損害賠償責任保険証明書
  3. ・印鑑証明
  4. ・実印
  5. ・自動車納税証明書
  6. ・その他

生活関連の諸手続き

電気、ガス等は国内の引っ越しに準じて対応しましょう

 電気、ガス、水道、NHK、郵便、新聞などは、国内の引っ越しと同じ様に1週間ほど前までに連絡し、精算の手続きを行います。
 海外赴任などで一時的に電話が不要になる場合は、NTTで一時預かりの手続きが出来ますので利用するのも方法です。これには、再取付時に同じ番号が使えるが(住所変更がない場合)、毎月の基本料金が発生する「一時中断」と、番号が変わるが基本料金が発生しない「利用休止」の2通りの方法があります。申し込みは局番なしの116番へしましょう。

 

留守中の連絡などを頼む人を決めておきましょう

 郵便の転送など種々の連絡や買い物などを頼める人を決めておきましょう。一般的には両親や兄弟など身内の人に頼むのが普通です。買い物などを頻繁に頼むなら、郵送用の宛名ラベルなどは、記人済みのものを何枚も渡しておくと相手の負担が少なくなります。
 外国からの送金は面倒なので、留守中に支払いをお願いする必要経費(租税公課や留守宅管理費、買い物代金、郵送料など)については、あらかじめ精算方法を打ち合わせておきましょう。

 

国際運転免許証を取得する

 国際運転免許証は、日本の運転免許証を所有し、有効期限が1年以上残っている人なら誰でも取得することが出来ます(有効期限1年未満の人は期限前更新の手続きをしたうえで申し込めます)
 申請先は住所地の都道府県公安委員会の運転免許試験場または指定警察署です。必要書類は運転免許証、パスポート。写真(5×4cm)です。即日交付され、有効期限は発効日から1年間となります。

海外での危機管理

自分の身は自分で守る

 海外で日本人が狙われるケースが増えている。日本の安全感覚をそのまま現地に持ち込むのは極めて危険です。「自分の身は自分で守る」、そんな強い危機管理意識が必要です。
 個人でできる危機管理対策を以下にまとめてみました。

  1. 現地を知る … 現地がどんなところなのか、事前の下調べは必須。ガイドブックや専門書に加え、できれば現地の新聞や雑誌にも目を通しておきましょう。風俗、習慣、宗教上の制約などについても勉強しておきましょう。日本では当たり前の言動が、思わぬ反感をかうこともあります。現地を知る知人がいれば、必ず話を聞いておきましょう。。
  2. 目立たない … 犯罪者やテロリストは目立つ人間を狙うものです。必要以上に派手な身なりや行動は厳に慎みましょう。現地であまり見かけない高級車などに乗るのも危険です。また公共の場で現地の悪口を言ったり、政治、社会、文化、宗教などについて批判するのはもっともタブーです。
  3. 行動を予知されない …  日常行動(通勤、通学、買い物、娯楽など)をパターン化すると標的になりやすい。移動のルートや時間を変えるなどして他人から行動を予知されないようにしよう。
  4. 用心を怠らない …  現地に慣れると、つい気が緩むものです。一人歩きや夜の外出は極力避け、レストランなどでは荷物をイスの背に掛けたりテーブルの上に置いたままにしない様に気を付けます。また走行中の車の中からひったくられたり路地へ連れ込まれたりしないように、歩道は真ん中を歩きましょう。咄嗟の事態に周囲の人と意思疎通をはかるには語学力アップも必須です。